「どこに相談すればいいのか」という迷い
債務整理を検討し始めると、こんな疑問が出てきます。
「弁護士と司法書士、どちらに頼めばいいのか」
「無料相談と書いてあるが、本当に無料なのか」
「どこに相談しても同じなのか、それとも選び方で結果が変わるのか」
結論からお伝えすると、相談先の選び方は、手続きの結果に影響します。費用・対応の質・手続きの選択肢など、事務所によって異なる点は少なくありません。
この記事では、債務整理の相談先を選ぶときに確認したい7つのポイントをお伝えします。
相談前に知っておきたいこと
弁護士と司法書士、どちらに相談するか
債務整理の相談窓口として、弁護士と司法書士のどちらも選択肢に入ります。ただし、法律上できることの範囲に違いがあります。
認定司法書士が代理人として対応できるのは、1社あたりの請求額（目的の価額）が140万円以下の案件に限られます。個人再生・自己破産については、申立書類の作成はできますが、裁判所での手続きを代理人として進めることはできません。
借入先が複数あったり、個人再生・自己破産を検討していたりする場合は、弁護士への相談をお勧めします。弁護士と司法書士の違いについては「借金相談は弁護士と司法書士どちらに頼むべきですか？」もあわせてご参照ください。
「無料相談」とは何か
多くの事務所が「初回相談無料」を案内しています。初回相談無料とは、最初の相談にかかる相談料が無料という意味です。その後の依頼に関する費用（着手金・報酬金など）は別途発生します。
相談料が無料であることと、依頼費用が安いことは別の話です。相談の際に費用の説明をしっかり受けるようにしてください。
相談先を選ぶ7つのポイント
ポイント① 債務整理の実績・専門性
債務整理は、弁護士業務の中でも専門性が求められる分野です。債務整理を専門的に扱っている、または取扱件数が豊富な事務所を選ぶことをお勧めします。
ホームページに取扱件数や実績が明記されているかどうかも、一つの判断材料になります。
ポイント② 対応できる手続きの範囲
任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求など、幅広い手続きに対応している事務所かどうかを確認してください。
相談の段階では、どの手続きが適切かがわからない場合があります。一つの手続きしか案内してもらえない場合は、なぜその手続きが適しているのかを確認してください。
ポイント③ 費用の透明性
費用の内訳（着手金・報酬金・減額報酬・実費など）を明確に説明してもらえるかどうかは、重要なポイントです。
「総額でいくらかかるか」「追加費用が発生するケースはあるか」を確認し、納得したうえで依頼するようにしてください。費用についての詳細は、「債務整理を後悔する人がやっていた３つのミス」もあわせてご参照ください。
ポイント④ 担当弁護士が直接関与するか
依頼後の進捗報告や連絡が、担当弁護士から直接受けられるかどうかを確認してください。債権者との交渉は弁護士が行いますが、連絡の取次など事実行為の部分をスタッフが担当している場合があります。「弁護士に直接連絡できるか」という点も、事前に確認しておくと安心です。
ポイント⑤ 対応エリアと相談方法
事務所の所在地と、対応エリアを確認してください。債務整理の手続きでは、弁護士と依頼者が直接面談する機会が原則として必要になります。
緊急対応が必要な時などにオンライン相談や電話相談にも対応しているかどうかを確認しておくと、相談のハードルが下がります。
ポイント⑥ 夜間・休日の相談対応
「仕事が終わってからでないと相談に行けない」「平日は時間が取れない」という方も多くいらっしゃいます。夜間や休日の相談に対応しているかどうか、事前に確認しておくと便利です。
ポイント⑦ 相談時の「話しやすさ」
借金の問題は、人に話しにくいことの一つです。相談の場で、状況を正直に話せるかどうかは、適切な手続きを選ぶうえで重要です。
初回相談で「話しやすいと感じられるか」「責められるのではなく、一緒に考えてもらえると感じられるか」という点も、依頼先を選ぶ大切な基準です。
初回相談で確認すべきこと
相談の場で、以下の点を確認することをお勧めします。
- どの手続きが自分の状況に合っているか、その理由
- 費用の総額（着手金・報酬金・実費を含めた見積もり）
- 手続きにかかる期間の目安
- 家族や職場への影響はあるか
- 費用の分割払い・法テラスの利用は可能か
これらの質問に対して、丁寧かつ明確に答えてもらえるかどうかが、依頼先を判断するうえでの参考になります。
費用が払えない場合の選択肢
「相談したいが、費用が払えるかどうか不安」という方も多くいらっしゃいます。費用の不安があっても、相談をためらわないでください。
分割払い：多くの事務所で対応しています。弁護士が受任通知を送付すると、貸金業者・債権回収会社からの取立て・督促が法律上停止されるため（貸金業法第21条第1項第9号、債権管理回収業に関する特別措置法第18条第8項）、その間の支払いを債務整理の費用に充てることができます。なお、銀行や個人からの借入れには同法の適用がなく、取立てが止まらない場合があります。
法テラスの立替制度：収入・資産が一定の基準以下の場合、法テラス（日本司法支援センター）の審査を経て、弁護士費用を立て替えてもらえる制度があります。なお、資力基準以外にも一定の審査要件があり、すべての方が利用できるわけではありません。
よくあるご質問
Q1. 相談だけして、依頼しなくても大丈夫ですか？
相談したからといって、依頼しなければならないわけではありません。状況を聞いたうえで、どのような選択肢があるかをご説明します。依頼するかどうかは、内容を十分ご理解いただいたうえでお決めください。
Q2. 複数の事務所に相談してもいいですか？
問題ありません。相談先を比較することで、費用・対応・説明のわかりやすさなどを確認できます。ただし、複数の事務所に依頼する（受任してもらう）ことはできません。
Q3. 相談前に準備しておくことはありますか？
借入先・借入残高の概要、収入の状況、財産の有無（持ち家・車・預貯金など）を頭の中で整理しておくと、相談がスムーズになります。書類が揃っていなくても相談できます。詳しくは「自己破産を相談する前に準備すること」もあわせてご参照ください。
Q4. 相談したことは家族に知られますか？
相談自体が家族に知られることはありません。手続きの種類によって家族への影響の程度は異なりますが、相談の段階でご家族に連絡が行くことはありません。詳しくは「債務整理を弁護士に頼むと家族や会社に知られますか？」もあわせてご参照ください。
弁護士としてお伝えしたいこと
「どこに相談すればいいかわからない」という状態で、なかなか一歩が踏み出せない方がいらっしゃいます。
相談先を慎重に選ぶことは大切ですが、選ぶことに時間をかけすぎて、相談が遅れることも避けてほしいと思います。借金の問題は、時間が経つほど選択肢が少なくなります。
まずは「話を聞いてもらえる場所」に行くことが、最初の一歩です。相談したことで状況が整理され、気持ちが楽になったという方が少なくありません。
まずは状況を整理することから始めましょう
どの手続きが向いているかは、借金の状況・収入・財産などによって異なります。相談したからといって、すぐに手続きを進めなければならないわけではありません。
まずは一度、現在の状況を整理するところから始めましょう。「これからどうするか」を一緒に考える場にできればと思っています。
当事務所は淀屋橋に事務所を構えており、大阪を中心に京阪神・近畿一円からのご相談をお受けしています。
あゐ法律事務所 弁護士 竹内欣士
大阪弁護士会所属
【免責事項】本記事は、債務整理に関する一般的な情報の提供を目的とするものであり、個別具体的な法律相談に代わるものではありません。記載内容は執筆時点の法令・実務を前提としており、法改正や個別事情により結論が異なる場合があります。具体的なご判断や手続の選択については、必ず弁護士にご相談ください。