「もう借金は終わったこと」と思っているあなたへ
「借金は全部払い終わった。あの頃のことはもう忘れたい」
「借入額もそんなに大きくなかったし、自分には関係ないと思う」
「お世話になった相手に、今さら返せと請求するなんて…」
そう思って、何年も過払い金のことを考えずにいる方が少なくありません。
結論からお伝えすると、2010年（平成22年）6月以前に消費者金融やクレジット会社で借入れをしていた方には、過払い金が発生している可能性があります。借入額が小さくても、返済期間が長ければ、想像をはるかに超える金額が戻ってくることがあります。
まず、過払い金とは何かを正確に理解していただき、「自分に当てはまるかどうか」を確認するところから始めてみてください。
過払い金とは何か
過払い金とは、利息制限法が定める上限金利を超えて支払ってしまった利息のことです。
法律上、金銭の貸し借りには利息の上限が定められています。利息制限法1条1項は、元本の金額に応じて次のように上限金利を規定しています。
| 元本の金額 | 利息制限法の上限金利 |
|---|---|
| 10万円未満 | 年20% |
| 10万円以上100万円未満 | 年18% |
| 100万円以上 | 年15% |
この上限を超える利息の約定は、民事上無効です（利息制限法1条1項）。つまり、上限を超えて支払った部分は「法律上の原因のない支払い」であり、民法703条に基づく不当利得として、貸金業者に返還を求めることができます。これが過払い金返還請求権の法的根拠です。
グレーゾーン金利とは何か
過払い金が生まれた背景として、「グレーゾーン金利」と呼ばれる制度の存在があります。
かつて日本には、利息に関する法律が2つありました。
- 利息制限法：上限金利（年15〜20%）を超える利息は民事上無効
- 旧出資法：年29.2%以下であれば刑事罰の対象にならない
この2つの法律の間にある金利帯、すなわち「利息制限法の上限は超えているが、旧出資法の上限（年29.2%）は超えていない」金利のことをグレーゾーン金利と呼んでいました。
さらに、旧貸金業規制法43条1項には「みなし弁済」と呼ばれる規定があり、一定の要件を満たせばグレーゾーン金利での支払いを有効な利息弁済とみなすことができるとされていました。多くの消費者金融は、この規定を根拠に年25〜29.2%という高金利での貸付けを続けていました。
しかし、最高裁判所は2006年（平成18年）1月13日の判決（民集60巻1号1頁）で、みなし弁済の要件を厳格に解釈し、その適用をほぼ否定しました。この判決を機に、グレーゾーン金利で利息を得るは法的に正当化できないことが明確になりました。
その後、2006年（平成18年）の貸金業法改正でみなし弁済規定は削除され、2010年（平成22年）6月18日の改正貸金業法完全施行により出資法の上限金利も年20%に引き下げられ、グレーゾーン金利は制度上も完全に廃止されました。
過払い金が発生している可能性がある方
過払い金が問題となるのは、グレーゾーン金利が存在していた時代の取引、つまり2010年（平成22年）6月17日以前に借入れをしていたケースです。
次のような方は、過払い金が発生している可能性があります。
消費者金融やクレジット会社のキャッシングを利用していた方
アコム・プロミス・アイフル・レイクなどの消費者金融、あるいはクレジットカードのキャッシング枠を2010年（平成22年）6月以前から利用していた場合、当時の金利がグレーゾーン金利に該当する可能性があります。なお、銀行や信用金庫からの借入れは、利息制限法とは別の規制が適用されていたため、原則として過払い金は発生しません。
すでに完済している方
完済後であっても、最終取引日（完済日）から一定期間内であれば過払い金の返還を請求できます。「もう終わったこと」と思っていても、確認してみる価値があります。
現在も返済を続けている方
返済中であっても、引き直し計算の結果として過払い金が発生していることがあります。残っていると思っていた借金がゼロになるだけでなく、現金が戻ってくるケースもあります。
2010年（平成22年）以前から継続して借入れをしていた方
2010年（平成22年）6月以降も同じ業者との取引を継続していた場合、2010年（平成22年）6月以前の取引部分については過払い金が発生している可能性があります。
引き直し計算とは何か
過払い金の有無と金額を確認するためには、「引き直し計算」という作業が必要です。
引き直し計算とは、実際に支払った利息を利息制限法の上限金利で計算し直す作業です。高金利で支払ってきた利息を、本来支払うべきだった上限金利での利息に「引き直す」ことで、払い過ぎた金額（過払い金）を算出します。
引き直し計算には、業者から「取引履歴」を取り寄せる必要があります。取引履歴とは、借入れと返済の全記録です。弁護士が業者に開示請求をすれば、通常は提供されます。
この取引履歴をもとに、各回の返済額を利息制限法の上限金利で計算し直した結果、過払い金の発生額が確定します。
自分で計算することの限界
引き直し計算のためのExcelツール（外山式・名古屋式など）は一般にも入手できますが、自分で計算することにはいくつかのリスクがあります。
まず、業者が開示する取引履歴が一部欠落していたり、保存期間の限界から古い記録が含まれていなかったりするケースがあります。この場合、専門家でなければ適切な補完計算ができず、過払い金を大幅に過小評価したまま請求を断念してしまうことがあります。
また、計算方式にも種類があり（利息充当方式など）、どの方式を選ぶかで過払い金の額が変わります。裁判実務では依頼者に最も有利な方式が用いられますが、無料ツールがその方式を採用しているとは限りません。
さらに、業者に「過払い金請求のため」と目的を伝えて自ら取引履歴を請求すると、業者が警戒して対応を変える可能性があります。弁護士が受任通知を送付した後に取引履歴を取り寄せることで、依頼者への直接交渉を遮断しつつ、適切な手順で手続きを進めることができます。
過払い金の返還請求の流れ
過払い金返還請求の手続きは、大きく次のような流れで進みます。
① 弁護士への相談・受任
まず弁護士に相談します。借入れの概要（業者名・利用期間・借入額・金利など）を伝えると、過払い金が発生している可能性があるかどうかの見通しを確認できます。受任後、弁護士から業者に受任通知が送付されます。
② 取引履歴の開示請求
受任通知の送付後、弁護士が業者に取引履歴の開示を請求します。
③ 引き直し計算・請求額の確定
取り寄せた取引履歴をもとに引き直し計算を行い、過払い金の額を確定します。
④ 業者との交渉または訴訟
業者と任意交渉を行い、合意が成立すれば返還金を受け取ります。業者が十分な返還に応じない場合は、訴訟を提起することもあります。
なお、過払い金には消滅時効があります。最高裁判所は2009年（平成21年）1月22日の判決（民集63巻1号247頁）で、過払い金返還請求権の消滅時効は原則として「取引が終了した時（完済日）」から進行すると判示しています。時効については改めて後日解説しますが、完済後に長期間が経過している場合は、早めに確認することをお勧めします。
よくあるご質問
Q. 借入額が少なかったので、過払い金は発生していないと思います。
A. 借入額の大小より、借入期間と金利が重要です。少額でも長期間にわたって高金利で返済を続けていた場合、過払い金が相当額に上ることがあります。私も、借入限度額はさほど大きくなかったにもかかわらず、引き直し計算の結果、1,000万円を超える過払い金が発生していたケースを何度か担当したことがあります。
Q. すでに完済しているのに、今さら請求してもいいのでしょうか。
A. 過払い金は本来払う必要がなかったものであり、過払い金返還請求は法律上の正当な権利行使です。遠慮する必要はありません。「お金に困っていたときにお世話になったから」とためらっていた結果、時効が過ぎてしまったというケースも実際にあります。まず確認するだけでも大きな意味があります。
Q. 完済後に過払い金を請求すると、ブラックリストに載りますか？
A. 完済後の過払い金請求では、信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に事故情報（いわゆるブラックリスト）は登録されません。JICCは2010年（平成22年）4月19日に過払い金請求に関する情報の収集・提供を廃止しており、現在は完済後の請求であれば信用情報への影響はないのが原則です。ただし、請求を受けた業者・グループ会社が独自の社内記録に残す可能性はあります。
Q. 返済中でも過払い金請求はできますか？
A. できます。ただし、引き直し計算の結果として残債務が残る場合は、任意整理と同様の取扱いとなり、信用情報に登録されることがあります。残債務がゼロになるか、または過払い金が発生する場合は、完済後と同様に信用情報への影響はありません。もし、信用情報に登録されるのが気になる場合は、完済してから調べるという方法もあります。
Q. 銀行のカードローンでも過払い金は請求できますか？
A. 銀行・信用金庫は利息制限法と異なる法規制が適用されていたため、原則として過払い金は発生しません。過払い金が問題となるのは、消費者金融やクレジット会社のキャッシング枠が中心です。
弁護士としてお伝えしたいこと
過払い金の相談を受けていると、「借入額も少なかったし、毎月の返済もそんなに高額じゃなかったから、まさか払いすぎているとは思わなかった」とおっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。
実際に引き直し計算をしてみると、「こんなに払っていたんですか」と驚かれることは珍しくありません。借入金額が同じであれば、利息制限法の範囲内で支払うはずだった利息と、実際に支払った利息の差額が過払い金になります。グレーゾーン金利は利息制限法の上限を大きく上回っていたため、長年支払いを続けた方ほど、その差は大きくなります。
また、「困ったときにお世話になったから、今さら請求するのは気が引ける」とおっしゃる方もいます。その気持ちはよく理解できます。ただ、過払い金の返還を求めることは、法律上認められた正当な権利行使です。払う必要がなかったものを返してもらうだけのことです。当時の貸金業者が利息制限法を超える金利を取り続けていたのは事実であり、その払い過ぎた分を取り戻すことに遠慮は不要です。
まずは「自分に過払い金があるかどうか」を確認するだけでも、大きな一歩になります。確認だけであれば費用はかかりません。
まずは状況を整理することから始めましょう
過払い金があるかどうかは、実際に取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみなければ、正確にはわかりません。
ただ、次のいずれかに当てはまる方は、一度確認してみることをお勧めします。
- 消費者金融やクレジット会社のキャッシングを2010年（平成22年）以前から利用していた
- すでに完済しているが、完済からあまり年数が経っていない（時効の詳細は改めて後日解説します）
- 現在も返済を続けているが、長期間利用している
当事務所では、過払い金の有無の確認からご相談をお受けしています。まずはお気軽にお問い合わせください。
あゐ法律事務所 弁護士 竹内欣士
大阪弁護士会所属
【免責事項】本記事は、過払い金請求に関する一般的な情報の提供を目的とするものであり、個別の事案に対する法的アドバイスではありません。返還額・手取り額はケーススタディを含め、実際の取引内容や相手業者の対応によって異なります。掲載内容は執筆時点の法令・実務を前提としており、法改正や運用変更により取扱いが異なる場合があります。具体的な事情については必ず弁護士にご相談ください。