「もっとよく調べてから頼めばよかった」
債務整理を経験した方から、こんな声を聞くことがあります。
「費用が高すぎて、借金がほとんど減らなかった」
「任意整理にしたけど、結局返済できなくなった」
「もっと早く相談していれば、別の方法があったのに」
債務整理は、正しく活用すれば借金問題を解決するための有効な手段です。しかし、手続きの選択や依頼先の選び方を誤ると、「こんなはずではなかった」という結果になることがあります。
この記事では、債務整理で後悔した方に共通するミスを3つお伝えします。これから相談を考えている方に、同じ経験をしていただきたくないという思いで書いています。
ミス① 手続きの選択を間違えた
債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産という3つの主な手続きがあります。どれを選ぶかによって、結果は大きく変わります。
よくある失敗パターン
「任意整理にしたが、元金が減らず返済できなくなった」
任意整理は、将来の利息をカットしたうえで、元金を分割払いにする手続きです。元金そのものを大幅に減額することは、原則としてできません。（注：債権者によっては将来利息をカットしてくれない場合があります。）
借入総額が大きく、収入に対して返済額が重い状況では、任意整理で利息をカットしても、毎月の返済が続けられないことがあります。そのような場合、最初から個人再生や自己破産を検討すべきだったというケースがあります。
「自己破産を避けたかったが、個人再生の返済も続かなかった」
個人再生は、借金を大幅に減額したうえで、残額を原則3年かけて返済する手続きです。返済を継続できる収入が必要です。収入が不安定な状況で個人再生を選んだ結果、途中で返済できなくなり、結局自己破産に切り替えざるを得なかったという例もあります。
なぜ手続きの選択を誤るのか
手続きの選択を誤る背景には、「自己破産だけは避けたい」「できれば任意整理で済ませたい」という心理が働きやすいことがあります。その気持ちは理解できますが、自分の希望だけで手続きを選ぶと、状況に合わない選択になることがあります。
大切なのは、現在の収入・借入総額・財産の状況を正直に整理したうえで、どの手続きが現実的かを判断することです。各手続きの特徴と選び方については「個人再生と自己破産どっちを選ぶべき？弁護士が教える判断基準」もあわせてご参照ください。
ミス② 費用の説明を確認しないまま依頼した
「思っていたより費用が高くて、借金が減った実感がなかった」という声は、少なくありません。
よくある失敗パターン
「着手金が安いと思ったら、成功報酬や減額報酬が高かった」
弁護士費用は、着手金・報酬金・減額報酬などで構成されることが一般的です。着手金が低く設定されていても、成功報酬や減額報酬が高い場合、トータルの費用が想定より大きくなることがあります。
「費用の内訳を確認しないまま依頼した」
「初回相談無料」「着手金○万円〜」という広告を見て相談に行き、詳細な費用の説明を受けないまま依頼してしまったというケースがあります。後から追加費用の請求が来て驚いたという声もあります。
「管財事件になって費用が大幅に増えた」
自己破産では、申立て後に同時廃止か管財事件かを裁判所が決めることになります。管財事件になると、弁護士費用とは別に管財人報酬など裁判所への予納金が別途必要になります。事前に説明を受けていなかったために、費用の増加に戸惑うケースがあります。
費用で後悔しないために
依頼前に必ず確認してほしいことが3つあります。
① 総額はいくらか：着手金だけでなく、報酬金・減額報酬・実費（裁判所費用など）を含めた総額の目安を確認してください。
② 追加費用が発生するケースはあるか：管財事件になった場合、債権者数が増えた場合など、追加費用が発生する条件を事前に確認してください。
③ 分割払いに対応しているか：費用を一括で用意できない場合、分割払いに対応しているかを確認してください。また、法テラスの審査基準を満たす場合は立替制度を利用できる場合があります。
ミス③ 相談が遅すぎた
「もっと早く相談していれば」という言葉は、最もよくお聞きする言葉の一つです。
よくある失敗パターン
「任意整理で解決できる段階を過ぎていた」
任意整理は、返済を継続できる収入がある段階で選べる手続きです。延滞が長期化し、信用情報への影響が積み重なった段階では、選択できる手続きが限られてくることがあります。
「差押えが始まってから相談に来た」
給与の差押えが始まった状態で相談に来られるケースがあります。差押えが始まった後でも対応できる方法はありますが、早い段階であればより選択肢が広がります。また、差押えが始まると勤務先に借金問題が知られる可能性が出てきます。
「過払い金の時効が成立していた」
過払い金の請求権には時効があります。2020年3月以前に完済した取引については最終取引日から原則10年ですが、2020年4月以降に完済した取引については、最終取引日から10年、または請求できることを知ってから5年のいずれか早い方で時効となります。「もしかして過払い金があるかも」と思いながら放置しているうちに、時効が成立してしまうケースがあります。
なぜ相談が遅れるのか
「まだ大丈夫」「もう少し自分で何とかできる」という思いが、相談を先延ばしにする大きな原因です。また、「相談すると、すぐに手続きが始まるのでは」という誤解も、相談を躊躇させる一因になっています。
相談したからといって、すぐに手続きが始まるわけではありません。まず状況を整理して、どのような選択肢があるかを知るだけでも、早めに動く価値があります。
後悔しない債務整理のために最初に確認すべきこと
① 現在の状況を正直に整理する
借入先・借入残高・収入・財産の状況を、できる限り正確に把握してから相談に来てください。「どうせ話すなら全部話してしまおう」という気持ちで臨んでいただくと、より正確なアドバイスができます。
② 費用の総額と内訳を確認する
相談の場で必ず費用の説明を求めてください。
「着手金はいくらか」
「成功報酬はどういうしくみか」
「総額の目安はいくらか」
説明を求めることは、相談されるあなたの当然の権利です。
③ 複数の選択肢を聞く
「任意整理しかない」「自己破産しかない」と決めつけず、自分の状況に合った手続きを複数の角度から説明してもらってください。一つの手続きしか提案されない場合は、なぜその手続きが適しているのかを確認することをお勧めします。
よくあるご質問
Q1. 任意整理をしたが返済が続かなくなった場合、どうすればいいですか？
返済が続かなくなった場合は、できるだけ早く担当弁護士に連絡してください。状況によっては、個人再生や自己破産への切り替えを検討することになります。放置すると和解が白紙に戻るリスクがありますので、早めの相談が重要です。
Q2. 費用の説明を十分に受けないまま依頼してしまった場合は？
依頼後でも、費用の内訳について弁護士に説明を求めることができます。納得できない費用がある場合は、各弁護士会の紛議調停制度を利用する方法もあります。
Q3. 「もっと早く相談すればよかった」と思っているが、今からでも遅くないですか？
遅すぎるということはほとんどありません。現在の状況によって取れる手段は異なりますが、相談することで今できる最善の方法を一緒に探すことができます。まず現状を整理することから始めてください。借金の相談タイミングについては「借金がいくらになったら弁護士に相談すべき？」もあわせてご参照ください。
Q4. 後悔しないために、依頼前に弁護士に確認すべきことはありますか？
費用の総額・追加費用の条件・手続きの選択理由・期間の目安を確認することをお勧めします。
また、担当が弁護士本人か、スタッフが主に対応するのかを確認しておくと安心です。
弁護士としてお伝えしたいこと
この記事で紹介した「後悔」は、すべて実際の相談の中で聞いてきた声をもとにしています。
「費用が高かった」
「手続きを誤った」
「相談が遅れた」
どれも事前に正確な情報があれば避けられた後悔です。
債務整理は、正しく選択・活用すれば、借金問題を解決するための有効な手段です。逆に、情報不足や焦りから誤った選択をすると、解決どころか状況が複雑になることもあります。
だからこそ、相談の場では正直に、わかりやすく説明することを大切にしています。
「この手続きでどうなるか」
「費用はいくらかかるか」
「リスクは何か」
説明を受けたうえで、判断はあなた自身にしていただく。それが、後悔のない選択につながると考えています。
まずは状況を整理することから始めましょう
任意整理・個人再生・自己破産のどれが向いているかは、借金の状況、収入、財産などによって異なります。相談したからといって、すぐに手続きを進めなければならないわけではありません。
まずは一度、現在の状況を整理するところから始めましょう。「これからどうするか」を一緒に考える場にできればと思っています。
当事務所は淀屋橋に事務所を構えており、大阪を中心に京阪神・近畿一円からのご相談をお受けしています。
あゐ法律事務所 弁護士 竹内欣士
大阪弁護士会所属
【免責事項】本記事は、債務整理に関する一般的な情報の提供を目的とするものであり、個別具体的な法律相談に代わるものではありません。記載内容は執筆時点の法令・実務を前提としており、法改正や個別事情により結論が異なる場合があります。具体的なご判断や手続の選択については、必ず弁護士にご相談ください。