弁護士費用

本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。
実際の料金は事件の内容によって異なることがありますので、ご依頼時に詳細な金額をご案内いたします。

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で、ご依頼により発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

着手金 事件ご依頼時に発生する費用です。事件処理の結果に関わらずお返しできません。
報酬金 事件終了時に発生する費用です。事件の結果により金額が変動します。
実費 事件の処理を進めるうえで発生する費用です。印紙代、切手代、交通費などです。
旅費・日当 遠方に出張する際に発生する旅費および日当です。

法律相談料

初回相談料

11,000円(1時間) 以降30分ごとに5,500円
※債務整理案件、離婚・男女問題(女性の相談)を除く

一般民事事件(訴訟、調停、示談交渉を含む)

基本的に(旧)日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬を設定しています。
ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え、
3,000万円以下の場合
5.5%+99,000円 11%+198,000円
3,000万円を超え、
3億円以下の場合
3.3%+759,000円 6.6%+1,518,000円
3億円を超える場合 2.2%+4,059,000円 4.4%+8,118,000円

※事件の難易度により増減することがあります。着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。

債務整理

相談料 債務整理案件については時間を問わず初回相談無料
※ただし、特殊な事情がある場合は事前に相談料のご案内をして、ご了承いただいた場合のみ延長対応をしています。

任意整理

着手金 38,500円〜
(内訳)事務手数料:16,500円、基本報酬:22,000円
上記は債権者1社受任の場合の金額になります。
債権者数、債務内容を踏まえて加算いたします。詳細はご依頼前にお尋ねください。
費用の多寡も考慮し、法的整理(自己破産・個人再生)の検討もいたします。

過払金返還請求

着手金 任意整理に準ずる
なお、過払金返還請求の場合、取り戻した過払金の一部を着手金に充当することが可能です。
報酬金 過払金の取戻しに成功した場合、取戻し金額の22%相当額
ただし、訴訟対応の場合は、取戻し金額の27.5%相当額(税込)

自己破産

同時廃止 250,000円〜
(内訳)着手金:220,000円、預り金30,000円(申立費用含む)
少額管財 525,000円〜
(内訳)着手金:275,000円、預り金250,000円(申立費用、管財人報酬含む)

個人再生

住宅資金特別条項なし 305,000円〜
(内訳)着手金:275,000円、預り金30,000円(申立費用含む)
住宅資金特別条項あり 360,000円〜
(内訳)着手金:330,000円、預り金30,000円(申立費用含む)
備考欄 法的整理(自己破産・個人再生)については、着手金のほか、裁判所への申立費用、管財人報酬(自己破産・少額管財事件の場合)、再生委員報酬(個人再生事件の場合)、郵券代等通信費のための預り金(事案により金額が変動する)のご負担があります。
法的整理(自己破産・個人再生)については、債権者数が10社を超える場合、1社毎に11,000円を加算いたします。
遠方に出向く際の交通費及び日当について、事前にご案内したうえで、ご負担をお願いしています。
弁護士費用のお支払いについては、ご本人のご事情を踏まえ、任意整理については、見込み月額返済原資を踏まえて、法的整理(自己破産・個人再生)については半年から1年を目安に、費用分割支払いの対応をいたします。

遺言・遺言執行

内容証明郵便作成

基本 33,000円〜55,000円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額

遺言書作成

分類 手数料
定型 110,000円以上220,000円以下
非定型 基本 300万円以下の場合 220,000円
300万円を超え、
3,000万円以下の場合
1.1%+186,000円
3,000万円を超え、
3億円以下の場合
0.33%+517,000円
3億円を超える場合 0.11%+1,078,000円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 上記手数料に3万円以上の金額を加算する。

遺言執行

分類 手数料
基本 300万円以下の場合 330,000円
300万円を超え、
3,000万円以下の場合
2.2%+264,000円
3,000万円を超え、
3億円以下の場合
1.1%+594,000円
3億円を超える場合 0.55%+2,244,000円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と受遺者との協議により定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合 遺言執行手数料とは別に,裁判手続きに要する弁護士報酬を請求する。

遺産分割

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え、
3,000万円以下の場合
5.5%+99,000円 11%+198,000円
3,000万円を超え、
3億円以下の場合
3.3%+759,000円 6.6%+1,518,000円
3億円を超える場合 2.2%+4,059,000円 4.4%+8,118,000円

離婚・男女問題

相談料

初回相談:60分まで無料(女性のみ)
※延長30分ごと5,500円

2回目以降:30分まで5,500円
※延長30分ごと5,500円

【婚姻費用・養育費 代理プラン】

着手金 165,000円
※調停に移行する場合は、追加着手金11万円
報酬金 165,000円+経済的利益(2年分まで)の11%

【協議離婚交渉 代理プラン】

着手金 275,000円
※別のプランから移行した場合は、その差額を着手金とする。
報酬金 275,000円+経済的利益の11%

【離婚調停 代理プラン】

着手金 385,000円
※別のプランから移行した場合は、その差額を着手金とする。
報酬金 385,000円+経済的利益の11%

【離婚訴訟 代理プラン】

着手金 495,000円
※別のプランから移行した場合は、その差額を着手金とする。
報酬金 495,000円+経済的利益の11%

【離婚後強制執行プラン】

着手金 165,000円
報酬金 165,000円+回収した金額の11%

【全てのプランに適用】
・期日が3回を超える場合:期日1回につき日当33,000円
・裁判所外での立会が必要な場合:1回につき日当33,000円
・経済的利益がある場合、最低報酬金を11万円とする。
・子の親権・監護者・引渡し・面会交流が争いになり、保全手続きもしくは審判になった場合、または、調査官調査を実施した場合は、着手金、報酬金共にプラス110,000円

【複数プランの場合】
・複数のプランを同時にご依頼いただく場合は、お値引しております。

共有物分割

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え、
3,000万円以下の場合
5.5%+99,000円 11%+198,000円
3,000万円を超え、
3億円以下の場合
3.3%+759,000円 6.6%+1,518,000円
3億円を超える場合 2.2%+4,059,000円 4.4%+8,118,000円

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